人生１００年時代という考え方が、徐々に定着しつつあります。
日本の年金制度においても、今後は受給額が減額される反面、受給年齢は引き上げとなる見通しとなっておりますので、これから
の時代は定年退職で仕事を引退するのではなく、生涯現役として、収入を得ることが必要となる世の中になるのではないかと予想
されております。
しかしながら、若い頃と同じように、朝から晩まで働くことは体力や気力の面では厳しく、とても現実的ではありません。
そのお悩みを解決する方法として、弊社では「不動産投資」をご提案させていただいております。
不動産投資とは物件を購入し、その物件を賃借人さんへ貸し出し、その対価として賃料をいただく、つまりは大家さんに
なるということです。
不動産投資の収益構造は至ってシンプルですが、その過程には賃借人さんを始め、賃貸管理会社・仲介会社・リフォーム会社・
保証会社・火災保険会社など、様々な会社や関係者が携わっており、相互の信頼や協力によって成り立っております。
その為、不動産投資というよりも、事業（経営）と捉えることが適切です。
弊社にてお取引きをさせていただいている大家さんには、これから資産形成をされる若年の方から、毎月の収入を増やして
いきたい中年の方、定年後の第二の仕事として、精力的に取り組む高齢の方など、幅広い年齢層の方がおり、また経営方針も
多種多様です。
ご自身のライフスタイルに合わせた経営が可能であり、本業・副業どちらにもなる魅力的な不動産投資ではありますが、
当然ながらリスクもあります。
弊社ではこれらの点を総合的に考え、大家さんにとって良い経営となりますようサポートをさせていただきますので、もし不動産
投資についてご興味をお持ちいただけましたら、是非ともお気軽にお問い合わせください。
弊社一同、ご連絡を心よりお待ちしております。
不動産投資は「購入・保有・売却」の三つのステップから成り立っております。
その為、何年保有し、どのくらいの賃料収入を得て、いくらで売却するのかという運用計画が立てやすい性質があります。
途中、賃借人さんの入退去や修繕などの費用負担も考慮しておくことで、より安定的に考えることができます。
不動産投資においては管理会社を始め、様々な業者との連携が必要不可欠ですが、大家さんご自身が税理士・会計士である、
リフォーム業者であるなど、不動産投資と密接に関わる職業の方も多くいらっしゃいます。
またデザインが得意な方でしたら、ご所有のお部屋にオリジナリティを加えて、お洒落な室内に仕上げることも可能です。
同じ区分マンションであっても、お部屋により賃料が異なる場合があります。
室内設備のグレードアップや賃貸募集の工夫などにより、近隣の相場よりも高い賃料で入居していただくことも可能です。
利回りが向上することによって、売却時にも良い影響があります。
不動産投資には主にアパート、戸建、区分マンションなどがあります。
区分マンションは一部屋から購入でき、またアパートや戸建に比べれば価格も安く、初めての不動産投資にはお勧めです。
一件目の不動産投資が軌道に乗ってきたら、二件目の検討をしていきたいところです。
また金融機関の融資を活用することで、レバレッジ効果を得ることも可能ですが、収支のバランスを考慮し、無理のない範囲で
着実に事業拡大していくことが大切です。
金融機関で融資を活用し不動産を購入する場合には、団体信用生命保険に加入することができます。
これにより、万が一の時はご家族に借金のない不動産を残すことができ、賃料収入を得ることができます。
近年では物価高の基調がありますが、現物資産である不動産はインフレに強く、資産価値の上昇を見込むことができます。
また空室となった場合には、ご自身でセカンドルームや作業場などに使用するということもできます。
土地や建物の相続税評価は、不動産市場の価格と比較すると低く抑えられており、更に賃貸をすることにより評価の圧縮を
することができます。
また相続人が複数いる場合は、建物ごとに分けることで相続しやすくなります。
家賃滞納などにより、支払われる賃料が入らなくなることがあります。
対処方法 ⇒ 保証会社の加入を義務付ける
購入時に賃貸借契約を精査する 等
賃借人・借主がいない場合は、賃料収入がない状態になります。
対処方法 ⇒ 管理会社との信頼構築、早期に次回入居者の紹介を依頼
入居者の付きやすい立地や需要の良い物件を購入する 等
天災地変などの事由により、物件が損壊する可能性があります。
対象方法 ⇒ 火災保険・地震の加入
購入時にハザードマップの確認 等
賃借人や他室の居住者などにより、近隣トラブルを生じる場合があります。
対処方法 ⇒ 賃借人・管理会社との信頼構築
原因を理解し、管理会社と協力して対処する 等
区分マンションの場合は、管理組合の決定により現在の管理費・修繕積立金が値上がりもしくは値下がりする場合があります。
対処方法 ⇒ 修繕積立金の積立額や修繕履歴を精査する
現状の徴収額や長期修繕計画書などから、今後の負担を想定しておく 等
物件を売却する際、経済情勢の変動により購入時の価格より下落する場合があります。
対処方法 ⇒ 立地や需要の良い物件を購入する
物件の付加価値を上げておく 等
物件を現金化する必要が生じた場合であっても、希望の価格で売却できない場合があります。
対処方法 ⇒ 即時売却ができる金額を予め把握しておく
東京２３区など、流動性の高い物件を購入する 等
経年劣化により、建物全体の改修及び維持メンテナンスをする必要があります。また室内の設備を修理もしくは交換する
必要があります。
対処方法 ⇒ 築年数を考慮の上、余裕資金を準備しておく
築浅物件や、既にリノベーションされている物件を購入する 等
変動金利にて融資を受けている場合は、金利上昇により返済金額が増加する場合があります。
対処方法 ⇒ 現金で購入する
過度な融資を受けない 等
